横浜市は5月24日、JR関内駅前の再開発事業において、超高層ビル2棟の建設や高速バスが乗り入れる交通広場の整備などを都市計画決定したと発表した。隣接する旧横浜市庁舎跡地ではすでに再開発が進んでおり、2029年度までに関内駅前に計3棟の高層ビルが整備される予定。

　JR関内駅前地区では、高速バスや観光バスが乗り入れる交通広場や、駅前の歩行者専用道路等の基盤整備を行うとともに、グローバル企業本社・研究開発拠点等の業務機能や、職住近接型の高規格な賃貸住宅、商業施設等を整備することで、国内外から人々を呼び込む拠点形成に取り組む。

　市街地再開発事業の施行区域となるのは港町地区（1.4ヘクタール）と北口地区（0.8ヘクタール）の計2.2ヘクタール。都市計画決定に伴い、高さと容積率の規制を緩和した。従来の制限では高さ31メートル、容積率800%までだったが、港町地区では高さ170メートル、容積率1080%に、北口地区では高さ120メートル、容積率980%に拡大された。

　これにより、港町地区には地上32階・地下2階、延べ床面積9万7000平方メートルのビル、北口地区には地上21階・地下1階、延べ床面積3万3700平方メートルのビルが建設される。両ビルとも低層階には商業施設、中層階にはオフィスや研究開発拠点、高層階には高級賃貸マンションを配置する計画。全体で約240戸の住居を確保し、職住近接の都市環境を整える。さらに、ミュージアムやナイトライフ拠点の整備も予定されている。

　事業には三菱地所、スターツコーポレーション、フジタなどが市街地再開発準備組合の事業協力者として参画。2024年度中に組合設立を予定し、2025年度中に解体工事を開始、2026年度中のビル建設着工、2029年度中の工事完了を目指す。

　隣接する旧市庁舎跡地では、三井不動産など8社が手がける再開発が進行中。高さ170メートル、地上33階のビルには、星野リゾートの「OMO」ブランドのホテルやエンターテインメント施設、オフィス、商業施設が入る予定。こちらは2025年12月に工事完了し、2026年春に開業予定。

　再開発が進む関内エリアは、横浜スタジアムに近接し、観光・集客機能の強化が期待されている。