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みなとみらい「Kアリーナ横浜」に隣接する60・61街区の開発事業者が決定

「みなとみらい21中央地区60・61街区」開発事業計画の完成イメージ

「みなとみらい21中央地区60・61街区」開発事業計画の完成イメージ

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 ケン・コーポレーション(東京都港区)、SMFLみらいパートナーズ(千代田区)、鹿島建設(港区)、学校法人岩崎学園(横浜市神奈川区鶴屋町2)の4者は2月21日、みなとみらい21中央地区60・61街区の開発事業者に決定したと発表した。

施設概要図:西街区に専門学校、東街区に」ミュージアムとホテル、東街区にオフィスと商業施設

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 事業主体として設立した「MM60・61特定目的会社」が、2025年1月31日に横浜市と基本計画協定を締結し、2月20日には土地売買契約を締結した。

 4者は、2024年2月に、横浜市が公募した西区みなとみらい6丁目2番1ほかの約23,129平方メートルの敷地の60・61街区の事業予定者に選定されたことを発表している。

 事業予定者選定決定時には、西棟と東棟の2棟からなる複合施設を建設し、西棟は地下1階・地上13階建てで、岩崎学園が運営する専門学校が入る。東棟は地下1階・地上26階建ての高層ビルで、事務所、商業施設、ホテル、ミュージアムなどを含む多機能施設となる開発事業計画を発表している。

 同街区は、ケン・コーポレーションが開発を手掛けた音楽に特化した大型アリーナ「Kアリーナ横浜」が敷地内にあるパブリックスペース「ミュージックテラス」に隣接している。敷地内には歩行者通路を設置し、東西をつなぐ動線を確保するとともに、歩行者通路沿いには広場空間を2カ所設け、ミュージックテラスとの一体的なエリアマネジメントを実現し、文化・商業・教育が融合した新たな都市空間を創出する計画。

 国土交通省は2月19日、「MM60・61特定目的会社」による「MM60・61プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。認定により、特定目的会社は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。

 事業は、隣接するミュージックテラスと一体となり、複合用途の集積により、全体をエンターテインメント街区として完成させ、多様なコミュニティ発祥の地となることを目指すとし、多様なワークスタイルに応える高機能オフィスや、国内外からのゲストをターゲットとするホテル、子どもから大人まで楽しめる展示型施設「ミュージアム」を整備する。また、それらの施設やKアリーナ横浜を訪れる多様な来街者を取り込み、街区全体のにぎわいを創出する商業施設などを整備するとしている。事業スケジュールは、2026(令和8)年3月1日着工で、2029(令和11)年2月28日完工の予定。

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