三井不動産を代表企業とする、京浜急行電鉄、ディー・エヌ・エー、東急の4社は2月28日、横浜市初の大型Park-PFI事業となる「横浜市大通り公園1区～3区リニューアル事業」に選定されたと発表した。

イベント広場を備える2区「リブ フェスタ（LIVE FESTA）」

　4社は、今年2月19日に基本協定書を横浜市と締結した。事業は、2017年の都市公園法改正により導入された「Park-PFI制度」を活用し、民間事業者の資金やノウハウを活かして公園の利便性向上と維持管理を図る。選定された4社は、近接する旧横浜市庁舎跡地の複合施設「BASEGATE横浜関内」の事業者でもあり、公園と一体となったまちづくりを進める。

　大通り公園は、JR関内駅から徒歩1分、横浜市営地下鉄伊勢佐木長者町駅と直結する全長約1.2キロメートルの街路型公園で、関内・関外地区における貴重な緑地として知られる。今回のリニューアル事業は、公園全体（1区～8区）のうち、JR関内駅側の1区～3区を対象とし、総面積は約14,930平方メートル。2027年春の開園を予定している。

　リニューアルのコンセプトは「LIVE（活き活きと暮らす）×PARK」。1区では緑に親しめる「LIVE GREEN（憩い）」の空間を整備し、芝生広場やデッキテラス、飲食店舗を設ける。2区では「LIVE FESTA（にぎわい）」をテーマにイベント広場やルーフトップテラスを整備。3区は「LIVE INTERACTION（交流）」の場として、プレイグラウンドや会員制農園を設け、多世代が集う空間を創出する。さらに、3区には飲食・物販店舗も配置し、公園全体の回遊性を高める。

　1区～3区の敷地面積は、1区＝約3,120平方メートル、2区＝約5,110平方メートル、3区＝約6,700平方メートル。

　大通り公園のシンボルであるメタセコイア並木を保存し、新たな植栽を導入することで緑の環境を強化。都市の持続可能性向上にも貢献する計画で、周辺地域との連携を強化し、イベントや情報発信などを通じて、関内駅周辺のさらなるにぎわい創出を目指す。リニューアル工事は、2026年1月に開始し、2027年春に開園する予定。

　横浜市は、大通り公園1区～3区について、公園の将来像を示したパークマネジメントプランを2022年11月に策定。2024年4月にリニューアル事業者を公募し、応募があった三井不動産を代表企業とする4社を、同年10月に事業予定者として決定していた。

　市は、大通り公園全体でリニューアルを実施していくため、横浜駅根岸道路から地下鉄阪東橋駅までの4区～8区の整備内容も含めたリニューアルプランを策定。公園全体のリニューアルは、2028年に完成する計画。

　みどり環境局南部公園緑地事務所都心部公園担当の坂田弘太郎課長は、今回の協定について「この協定に基づき、事業者とともに確実に、円滑にリニューアルを進め、1区～3区のリニューアルコンセプトである『交流・憩い・賑わいの創出を目指した公園再生』の実現に尽力していきたい。」と話している。