横浜市が申請していた構造改革特別区域計画が「横浜ワイン特区」として認定され、横浜市全域で市内産の果樹を使用した果実酒の製造に関する規制が緩和される。

　従来は年間6キロリットル以上の製造量が求められていた酒類製造免許の基準が、果実酒については年間2キロリットルに引き下げられる。内閣総理大臣が、3月28日に認定した。

　対象となる果実は、横浜市が特産物として指定する梨、ぶどう、柿の3種類。これらを使ったワインや果実酒の生産が市内全域で可能となる。中でも「浜なし」は、古くから市内各地で栽培されてきた代表的な特産果樹で、夏の出荷時期には地元の直売所や農協などで多く流通し、贈答品としても根強い人気がある。

　特例措置は、構造改革特別区域制度に基づくもので、地域の特性に応じた規制緩和を通じ、地元の活性化を図ることを目的としている。果実酒の製造におけるハードルが下がることで、小規模な生産者も参入しやすくなる。

　横浜市は今回の特区認定を契機に、地元農産物の消費拡大と6次産業化を推進していく方針。天候不順などにより発生する規格外品の有効活用も課題で、果実酒製造の促進により廃棄削減にもつなげる考え。横浜らしい農業の在り方を広く伝えるコンセプトで市が推進する都市と農のつながりを発信するプロジェクト「横浜農場」の取り組みを通じ、農畜産物や農景観、地域資源を活かした地産地消の推進を目指す。

　横浜市みどり環境局農業振興課の澤田悦子課長は「市内のさまざまな事業者が農家との連携で商品開発をしている。特区認定により、小規模の事業者もワインを製造できるので、横浜から梨・ぶどう・柿を使った新たな特産品が生まれていくことを期待している」と話している。