横浜市と社会福祉法人横浜市福祉サービス協会（中区老松町、藤井紀代子理事長）は13日、地震などの大規模な災害時の協力関係を構築するため、災害時協力協定を締結した。協定の内容は、同協会が在宅福祉サービスを提供している高齢者や障害者の安否確認、ホームヘルパー等の資格を持った職員の地域防災拠点等へのボランティア派遣、同協会が運営する地域ケアプラザや老人ホームなどの施設に一次避難場所となる小学校等で生活できない災害時要援護者を受け入れる特別避難場所の開設など。災害時には、1,300人のホームヘルパーなどの協力で、地域防災拠点等へボランティアを迅速に派遣する。福祉サービス事業者と協力協定を締結するのは政令市で初めてとのこと。同協会は平成9年に、養護老人ホームの管理運営を横浜市が委託するため、昭和59年設立の財団法人横浜市ホームヘルプ協会を社会福祉法人に改組して発足。約12,000人の利用者を持つ市内最大級の福祉サービス事業者。
社会福祉法人横浜市福祉サービス協会