横浜市は、中小企業の知財マネジメントサービスを行い横浜型知的財産戦略を推進する「横浜知財マネジメント会社(仮称)」を、民間との協働で設立することを発表した。横浜型知的財産戦略は平成16年度の「政策の創造と協働のための横浜会議」で民間から提案され、横浜市経済局(現:横浜市経済観光局)と民間で協働研究をスタートした事業。有識者から成る横浜型知的財産戦略研究会は、研究結果から市内企業の知財の保護・活用に関してワンストップで相談に応じ支援する知財マネジメントサービス会社の必要性と、それを市と民間の協働の形で設立するという提案を、昨年横浜市に対して行っていた。この度、市はその提案を受け、新会社の事業と経営を全面的に担うパートナーの募集を開始した。横浜市は新会社のスタートアップをサポートするとともに、一部出資を含めた支援を行い、将来的には完全民営化する方針。運営主体は7月上旬に決定、業務開始日は平成18年度中を予定している。市は事業説明会を4月27日の13時30分から横浜産業振興公社(中区太田町2、横浜メディア・ビジネスセンター7階)大会議室で開催する。
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