横浜市開港150周年・創造都市事業本部は7月14日、魅力ある文化都市の実現に向け「映像コンテンツ制作企業等」と「クリエイター・アーティスト」を対象とした2つの助成制度の募集を開始した。

　同募集は、市の掲げる映像文化都市づくり・創造的産業の振興を目的として、関内とその他周辺指定区域で活動を行う映像コンテンツ制作（アニメーション、実写、CG等）法人や教育機関とクリエイター・アーティスト等を支援し、文化都市事業の「核」を育てようというもの。

　申請者の経営力・社会的貢献・財務状況などを基準に審査を行い、映像コンテンツ制作企業等は事務所立地などの設備工事費の2分の1を上限(最大5000万円)、クリエイター事業者には事業所等の設置の初期費用の一部(上限100万円)を助成する。

　応募条件は、「映像コンテンツ」では対称区域の既存民間建築物に主たる業務の事業所を設置する常勤従業員5人以上もしくは事業所の床面積が100平方メートル以上の法人や教育機関で、7月14日から2007年3月末までの期間に賃貸仮契約を締結・事業所等の設置・開始すること。申請期限は11月30日。「クリエイター」では、映像コンテンツ制作・デザイン制作・芸術活動の各分野の活動を2年間以上行っており、対称区域の既存民間建築物に入居し事業所を設置することなど。申請期限は2007年1月31日。問い合せは開港150周年・創造都市事業本部創造都市推進課(TEL 045-671-2277）まで。

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