オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」を運営するディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、南場智子社長)は10月6日、公売オークション専用サイト「日本インターネット公売」を開設し、横浜市主催の「横浜市インターネット公売」を10月20日~24日の入札期間で開催する。
同サイトは、全国各地の自冶体向け公売オークションのプラットフォームとして提供され、第一弾として、横浜市が市税の滞納処分として差し押さえた美術品を中心とする41点の動産を、インターネットを利用して公売する。同社が運営する479万人の会員を持つ「ビッダーズ」と、リサイクルショップや質屋など約1,900店が加盟している不要品買取りサイト「おいくら」の集客力で入札参加者の増加を図る。
今後も同社は、公売サイト上で多数の自治体の公売オークションを開催していく予定で、各自治体は、公売物件がそろった段階で任意のスケジュールを設定し、公売サイト上で公売オークションを開催することが可能となるとのこと。(写真=日本インターネット公売売サイト画面)