横浜市市民活力推進局は12月20日、市民を対象に実施したアンケート結果を集計し、「平成18年度 横浜10大ニュース」を発表した。

　1位は、今年3月に行われた横浜市長選挙で現職の中田市長が得票率84％で再選された「横浜市長選挙で中田市長再選」。2位は「G30の目標5年前倒しで達成。ごみ量大幅減」、3位は「氷川丸とマリンタワー売却決定」。

　以下、4位「ビジネスホテルチェーン大手の東横インで違法改造が発覚」、5位「横浜市の人口が360万人を突破」、6位「初の横浜港船籍客船 飛鳥II 誕生」、7位「相鉄と東急・JR相互乗り入れへ本格始動」、8位「横浜FCがJ2リーグ優勝と同時にJ1へ昇格」、9位「第78回選抜高校野球大会で横浜高校が優勝」。10位「市営バス路線再編成、58路線の整理・手続決まる」。

　11位以下は、11位「横浜市が住基ネット全員参加に転換、県への送信完了」、12位「シンドラー製エレベーターでトラブル多発」、13位「三溪園開園100周年、国指定名勝に」、14位「豪華客船を摸した商業施設 横浜ベイクォーター オープン」、15位「町田市長（元港北区長）の政治資金パーティで横浜市長が減給3箇月」となった。

　10大ニュースは、市の施策や事業についてアンケートを行う「ヨコハマeアンケート」のメンバー700人を対象とした電子メール等による調査によるもので、調査期間は12月7日から14日。今年1月1日から12月5日までの横浜に関する主なニュース47項目を例示し、1人10項目の回答を集計したもの。回収率は50.1%（351人）。

横浜市 市民活力推進局 記者発表資料ヨコハマeアンケート 関連記事（ヨコハマ経済新聞）