横浜市は1月11日、同市の推進する「経済の新たな担い手創生事業」の新しい事業計画の募集を開始した。

　同事業は、産業支援型NPOなどとの協働により横浜の経済活性化につながる事業を推進するもので2006年8月に始動し、現在、市が提示した「団塊の世代の交流拠点の設置・運営」と「新たな担い手による横浜産業情報ポータルサイトの設立・運営」の2つのテーマについて「経済の新たな担い手」に認定された2団体が事業に着手している。2回目となる今回の募集では、市側で課題を提示せず、「横浜の地域経済に関わるもの」という大きなテーマで事業計画を募っている。

　課題を提示しない理由について、経済観光局の伊東慎介企画課長は「市役所が思いつかない民間のアイディアに期待するため」と話している。また、応募対象を市外の団体にも広げることで、さまざまな視点からの同市の経済活性化のための計画案を募りたいという。

　伊東課長は「アイディアも大事だが、行政課題かどうか、事業性があるかどうかも重要」と話す。応募計画のうち、優れているとされたものについては実現可能性調査を実施し、事業化の実現可能性が高いとされたものについては、市との協働で事業を推進する。

　応募資格は、横浜市内に「主たる」事業所や活動場所があるか、申請から半年以内に市内での活動を予定しているNPO法人など。事業計画が認定された団体は、事業費の助成や成果のPR活動支援などが受けられる。締め切りは2月9日。

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