2008年に日本で開催が決定しているサミット(主要国首脳会議)の開催地決定に先立ち1月15日、開催候補地に名乗りを上げている横浜市の視察が実施され、同日午前中、11人の視察団がパシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい1)を訪れた。
視察団として来市したのは、外務省の梨田経済局政策課長ほか警察庁、海上保安庁の関係者。横浜市が首脳会議開催場所として提案するパシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい1)内の国際会議場と、宿泊場所として想定される同施設内のインターコンチネンタルホテル(同)などを訪れ、施設と導線の確認などを行った。ロビーでは、同市のサミット誘致推進協議会の関係者など約60人が、横浜開催を訴える垂れ幕と旗を振って出迎えた。
同施設内「マリンロビー」を案内した中田宏横浜市市長は、「実際の想定開催場所を視察してもらい、同一敷地内で会議・宿泊・レセプションが開催できるメリットと『日本の開港150周年に開港都市で開くサミット』の意味と意義の理解を得られた。手応えを感じている」とコメントした。視察団からは、警備プランや輸送関係に関して具体的な質問があったという。
2008年は、横浜・新潟・長崎など5港の開港が決まり、日本の近代化が始まるきっかけとなった1858年の「安政の5カ国条約」締結から150周年に当たる。横浜市は、同条約で定められた「開港都市」としての歴史的役割をアピールし、新潟市と共同で誘致活動を行っている。同視察団は17日に新潟を訪問予定。