2009年の横浜開港150周年を機に、さまざまなイベントの支援に取り組む団体「イベント創造プラットホーム運営委員会」（山崎洋子委員長）は2月14日、横浜開港150周年に向けてイベントを企画・運営する市民の情報交換、情報発信などに活用できる地域SNS（ソーシャル･ネットワーク･サービス）の開発事業者の公募を開始した。

　公募は、同委員会の情報システム小委員会が行うもので、「横浜地域SNS構築運用実験事業」として、SNSを活用することにより、横浜市内全域のイベント情報を収集・蓄積することや、イベントへの市民参加を促進するための情報基盤のあり方の検討、地域情報化を推進するためのSNSの活用方法や運営モデルの検討を目的とするもの。

　実験期間は3月末までで、期間終了後に広く市民の参加を呼びかけていく方針。応募の締切は2月22日で、16日13時30分よりZAIM別館2階201号（中区日本大通34）で事業説明会が行われる。

　同委員会は、横浜開港150周年に向けて、市民が主役となる「横浜らしい、横浜ならでは」のイベントの運営を支援するために設立され、2005年よりイベント企画・運営者向けのサロンイベントの実施や、ブログによるイベント関連情報の配信などに取り組んでいる民間団体。

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