横浜市は4月16日より、「新市庁舎整備構想」に関するアンケートの実施と提案の募集を開始した。

　市では2009年に開港150周年を迎えることを契機に、市民が愛着を持ち、気軽に訪れることができる市庁舎を目指して、新市庁舎整備構想を検討しており、構想の策定に当たり、市民、事業者、各種団体などから「新市庁舎像に関するアンケート」と「候補地や整備方法などの提案」を募集している。受付締切は6月29日。

　1995年1月に、横浜市市庁舎整備審議会から提出された、「港町（現市庁舎）地区」「みなとみらい21高島地区」「北仲通地区」の3カ所が新市庁舎の建設候補地としてふさわしいとする答申を踏まえ、横浜市が意見や提案を参考資料として取りまとめ、街づくりや都市経営などの専門家で構成される新市庁舎整備構想検討会の助言を受け、横浜市の案として整備構想を策定していくとのこと。

　現在の市庁舎は開港100周年を記念して1959年に建設され、建設後約50年を経過し、施設や設備が老朽化している。建物の延べ床面積は約30,000平方メートルで、約1,700人の職員が勤務している。市では業務スペース確保のため、年間18億円の賃借料等を支払い、民間ビルを複数賃借（延べ床面積約41,000平方メートル、約4,200人が勤務）しているが、事務所の分散化により業務効率や、行政サービスの低下等の様々な課題が生じている。

　都市整備局企画課の桑波田課長は、「新市庁舎整備について、広くたくさんの方からご意見を伺いたい。対象者は問わず、どなたからの提案も受けつける。いろいろなアイディアを寄せて欲しい」と話している。

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