横浜市は6月から、「少人数私募債」と呼ばれる、中小企業の社債発行を支援する事業をスタートした。

　少人数私募債は会社が事業資金を調達するために発行する社債のひとつで、取引先や知人など、少人数の身近な人に対して募集する。社債の発行は手続きの煩雑さなどから中小企業にとってはハードルが高かったが、社債引受者50人未満、発行総額1億円未満など一定の条件を満たせば無担保、無保証で長期にわたる資金調達が可能となる。また社債を発行し自社の信用で資金調達を行うことで、金融機関や取引先などへの信用が高まるといったメリットのほか、資金が地域でうまく循環するといった地域経済への効果もある。

　同事業は横浜市が中小企業の資金調達の多様化と、成長を促進するために2004年度から始めた「横浜型債券市場」事業の一環で、横浜市内に本社か事業所を置く企業が対象。製造業の他、福祉事業者、食堂などの利用を想定している。利息の一部を商品やサービスなどの現物で支払うことも出来る。

　市では私募債を発行する企業に対し、初回の利払いの一部を助成する。助成額は、社債発行額面のうち、3､000万円を助成対象限度額とし、助成対象額の最大2％（1企業最大60万円）。同様の支援策は政令市では初めて。

　発行に関する相談は、横浜メディア・ビジネスセンター（横浜市中区太田町2）内にある横浜市経済観光局金融相談認定係（TEL 045-662-6631）まで。

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