オフィスビル・倉庫・店舗等の仲介の三鬼商事横浜支店は6月8日、5月末時点の「横浜の最新オフィスビル市況」を公開し、横浜ビジネス地区のオフィス空室率が過去最低を記録したことを発表した。

　発表によると、5月末時点の横浜ビジネス地区（関内地区、横浜駅地区、新横浜地区）のオフィス平均空室率は4.60％と、前月末に比べ0.30ポイント低下し、1992年の調査開始以来の最低水準を更新した。

　地区別の空室率と平均賃料は、関内地区が6.17％で11,094円／坪、横浜駅地区が3.05％で14,243円／坪、新横浜地区が4.06％で11,561円／坪。関内地区ではテナント企業の分室需要や、エリア外からの新規需要や専門学校などのソフトオフィス需要が出てきた。また、横浜駅地区では、東京からの新規進出やエリア外からの移転などが増え、オフィスビル市場に活気が見られるという。

　調査は、横浜ビジネス地区にある延床面積が500坪以上の主要事務所ビル404棟を対象としたもの。

三鬼商事