横浜市開港150周年・創造都市事業本部は7月10日、馬車道・日本大通地区の創造界隈形成における市内の波及効果が約120億円と発表した。

　同調査は、2004年2月～今年3月までの約3年間の同地区の経済波及効果について、横浜市が浜銀総合研究所に調査を委託したもので、BankART1929 Yokohama、BankART Studio NYK、万国橋SOKO、本町ビルシゴカイ、ZAIM、北仲BRICK & WHITE、東京芸術大学馬車道校舎、同大学新港校舎の8施設を対象に、産業連関表を使って推計をしたもの。

　約120億円の経済波及効果の内訳は、施設整備による効果＝約39億円、入居企業・団体の事業活動・創作活動による効果＝約65億円、イベント来場者による効果＝約16億円。また、今年度以降については、2008年に現代美術の国際展「横浜トリエンナーレ」、2009年には開港150周年の記念事業などが予定されていることもあり、「この事業の継続により、年間63億円以上の経済波及効果が見込まれる」としている。

　横浜市は、文化芸術創造都市：クリエイティブシティ・ヨコハマを都市政策として掲げ、都心臨海部を中心に、歴史的建造物や倉庫、空きオフィス等を活用し、アーティストやクリエーターの作品の制作や発表、居住を支援する「創造界隈の形成」に向けた取り組みを進めてきた。2004年2月に公設民営の創造界隈拠点である「BankART1929」事業がスタートしたのを皮切りに、東京芸術大学大学院映像研究科の誘致や、万国橋SOKOや本町ビルシゴカイ等の民間ビルにおけるクリエーターの集積、日本大通りの創造拠点「ZAIM」での事業展開などで、創造界隈拠点が形成されてきた。

　調査を担当した横浜市開港150周年・創造都市事業本部創造都市推進課の仲原正治さんは、「2007年度以降は、今回試算した以上の経済波及効果が見込まれる。『創造界隈の形成』の取り組みが、今後さらに横浜のまちの活性化につながっていくと思われる」と話している。

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