横浜市は8月21日、市内中小企業の知的財産を生かした経営に対して評価する「横浜価値組企業」の審査結果を発表した。

　「横浜価値組企業」は知的財産を生かした経営により、付加価値の高い国際競争力のある新製品・新技術・サービス等を生み出し、世界を舞台にした活躍を目指す企業として、横浜市が認定する企業。今年5・6月に実施した第1回の公募で41社の応募があり、知的財産の活用状況（技術力、経営体制、製品の優位性、販売・営業力など）を、AAA～Cまで７段階で格付けし、BBB以上の34社が選ばれた。同企業は、横浜市により知財戦略の成功事例として広くPRし、低利融資などの支援を行う。

　今回選ばれたのは、回生モーターシステムの製造販売「EVモーター・システムズ」（金沢区）やスプレードライヤーの製造販売「大川原化工機」（都筑区）、スリム形蛍光ランプ製造販売「プリンス電機」（鶴見区）、模型・ホビー商品開発「ラジコン天国」（中区）など。

　横浜市では9月13日から第2回公募の受け付けを開始し、今年度50社の認定を目指す。

横浜価値組企業