百貨店の三越は30日、横浜店、大阪店、倉敷店の3店舗と、函館店などの小型店7店舗を閉鎖することを発表した。横浜店ほか大型店の閉鎖時期は来年5月5日。閉鎖されるのは営業損益で赤字が続いていた店舗で、業態転換や店舗改革では採算の回復が図れないと判断し閉鎖が決定した。同社はこれまで不採算店舗を「構造改革店」と位置づけ改革に取組んできた。閉鎖に伴い余剰人員削減のため、800人の早期退職を募集する。800名の応募があった場合、特別退職金の支出等で120億円の損失が発生するとし、業績予測を75億円の黒字から25億円の赤字に下方修正した。