横浜市は20日、「調査季報」155号を発行した。調査季報は、市民生活の課題や自治体施策について、市職員、市民、専門家が自由に意見を発表し、討論・交流することで政策立案に反映することを目指す政策研究誌。特集テーマは『非「成長・拡大」時代の横浜の経済政策』で、横浜市の経済政策のあり方を、従来の枠組みに捕らわれず、市民生活の視点から見直すという趣旨で企画編集されている。市の経済政策を大胆に転換すべきだと説く横浜市立大学商学部長の藤野教授へのインタビューや「経済局若手職員からの提案」のほか、横浜市の経済産業施策について解説する「横浜型経済戦略を理解するためのキーワード」、Ｑ＆Ａ「なぜ市民との協働が大切なの？」などの内容。定価は500円（税込）。販売は、市役所の刊行物サービスコーナーや区役所売店、有隣堂（本店、ルミネ横浜店）、紀伊国屋書店（そごう横浜店）、文教堂（横浜山下店、新横浜店）芳林堂（関内店）、神奈川県官報販売所‐日経社‐（関内）、政府刊行物サービスセンター（東京都千代田区霞ヶ関、中央区大手町）などのほか、今号より横浜市立大学、神奈川大学、桐蔭横浜大学、武蔵工業大学、國學院大學、慶応義塾大学、関東学院大学などの購買部等でも取り扱う。問い合わせ・定期購読申込みは、都市経営局政策課「調査季報編集部」（TEL 045-671-4087）まで。横浜市 都市経営局 政策課 調査季報