横浜市都市計画局は、「横浜都心部における都心機能のあり方検討委員会」を設置し、第1回会議を11月10日に開催する。同委員会では各方面の専門家による委員会を組織し、都心居住や都心機能の望ましいあり方とその誘導方策、また都心としての活力と賑わいをつくる業務・商業、文化芸術・観光機能などの集積促進策について検討していく。会議は今年度内に3回の開催を予定しており、検討結果を街づくりの基本ルールへと展開し、都市計画へ反映させていく方針。横浜都心部ではみなとみらい線開通を契機に住宅開発が急増しており、就業と居住のバランスや小学校などの公共施設不足、街並み景観の混乱などの問題があり、新たな街づくりのルールの策定が求められている。

同委員会の委員は以下のとおり。
　・小林 重敬　　　横浜国立大学大学院教授
　・北沢 猛　 　　　東京大学大学院助教授
　・内海 麻利　　　駒澤大学専任講師、横浜国立大学非常勤講師
　・篠崎 孝子　　　山手英学院理事長、（株）有隣堂相談役
　・永森 清隆　　　（株）再開発評価代表
　・齋藤 裕美　　　（株）SOHO代表

問い合せは都市計画局企画調査課 （TEL 045-671-2005）まで。