セグウェイジャパン（横浜市中区海岸通4、代表取締役＝大塚寛）は5月14日、記者会見を中区・万国橋脇の「創造空間 万国橋SOKO」内のオフィスで開催し、新会社設立について発表した。

　「セグウェイ」は、米国セグウェイ社が開発した立ち乗り型の電動二輪車。ジャイロセンサーによる自律制御機能で、アクセルやブレーキの操作なしに体重移動だけで操作でき、排出ガスがゼロで環境に優しいことから、パーソナルモビリティとして注目を集めている。

　セグウェイは、2006年10月より日本SGIが国内正規総販売代理店として提供してきたが、同社のセグウェイ・ロボット事業は3月31日に終了し、セグウェイ事業部門が独立。業務を新会社セグウェイジャパンに移管した。

　同社は、国から「環境モデル都市」に採択された横浜市に本拠地を置くことで、セグウェイの活用を通して、持続可能な低炭素社会を実現する新しい移動体システムなどの提言を行っていくほか、セグウェイの安全な運用のための社会実験を実施し、将来的には公道での走行のための特区申請も視野に活動していくという。

　新会社ではセグウェイの販売、保守、講習のほか、安全性や有用性を検証する実証実験を行うほか、ロボット技術を応用したセグウェイのレンタルシステムの開発やコンサルティング事業など、独自の事業開発を世界に先駆けて行っていくとのこと。

　記者会見には米国セグウェイ社代表のジム・ノロッドさんも出席し「世界中に約50のセグウェイの総販売代理店があるが、セグウェイにロボット技術を融合させようというユニークな取り組みを行っているのはセグウェイジャパンだけ。戦略的なパートナーとして位置づけ、緊密な関係を築いていきたい」と期待を寄せた。

　同社代表取締役の大塚寛さんは横浜に拠点を設けた理由を「横浜は歴史的にさまざまな文化発祥の地。セグウェイを使った新たなビジネスつくりたいと考えて横浜で創業した。環境モデル都市・横浜での社会実験などを通じ、セグウェイの歩道走行を目指していきたい」と話した。

　現在、日本国内では道路交通法上、公道での使用ができないため、法人向けの用途としてのみ販売されている。パシフィコ横浜では、展示ホール内での警備パトロール用途としてセグウェイが正式採用されている。