横浜市都市計画局は、「時代に即した街づくり手法検討委員会」を設置し、第1回会議を11月17日に開催する。同委員会では各方面の専門家による委員会を組織し、非「成長・拡大」時代に対応した市街地整備の推進方策や民間活力の活用、地域レベルでの街づくりへの応用策や活用策などについて検討していく。会議は今年度内に3回の開催を予定しており、検討結果を市街地整備や街づくりの推進に反映させていく方針。横浜都心部ではバブル期に計画された区画整理事業や再開発事業を見直し、現在の社会経済状況に対応する新たな制度を策定することが求められている。

　・池田 陽子 　 　弁護士
　・小林 重敬　　　横浜国立大学大学院教授
　・永森 清隆　　　（株）再開発評価代表
　・宮原 義昭 　　 （株）アール・アイ・エー専務取締役
　・柳沢 厚 　　　　C-まち計画室主宰
　・山本 芳明 　 　ランドマーク（株）代表取締役

問い合せは都市計画局事業管理課 （TEL 045-671-2710）まで。