横浜市内に本社を置く9社が、横浜へのベンチャー企業誘致を目的に、地域振興型で行政施策と連動する民間投資ファンド「横浜メリット・ファンド1号」を設立する。同ファンドは「オール横浜体制で官民が一体となり、横浜で創業しようとするベンチャー企業を応援する」という趣旨で、「横浜メリット1号投資事業有限責任組合」 を設立して、横浜市のベンチャー誘致施策と連動し、横浜に創業・移転する企業に投資を行う。ファンドには、相模鉄道や居酒屋チェーンのコロワイド、タカナシ乳業、みなとみらいキャピタルなどが出資。みなとみらいキャピタル（代表取締役 大田嘉春）が運営を担当する。大田氏によると「来年春まで追加出資企業を募り、ファンドの規模は最終的に30億円程度になる見通し。運用期間は10年。1社当たり2,000万から3,000万円、計60から70社程度に投資する計画。投資利回りは10から15％を想定する。」とのこと。

「横浜メリット・ファンド1号」の発起企業は以下のとおり。
・株式会社アイネット (1997年9月東証二部上場)
・株式会社アルテ (2004年8月ジャスダック上場)
・川本工業株式会社
・株式会社紅梅組
・株式会社コロワイド (2000年10月東証一部上場)
・相模鉄道株式会社 (1945年5月東証一部上場)
・株式会社CIJ (2004年7月東証一部上場)
・タカナシ乳業株式会社
・みなとみらいキャピタル株式会社 横浜メリットファンド