横浜市は、横浜国際総合競技場（日産スタジアム、横浜市港北区小机町）のネーミングライツ（命名権）について、期間満了を迎える来年2月以降、日産自動車（横浜市西区高島1）との契約を更新しないことを発表した。これまで市は同社との協議を進めてきたが、「厳しい経営環境により、現在と同条件での契約更新は困難」との回答があったという。

　同競技場は、国内最大規模（72,327席）のスタジアム施設として1998年3月にオープン。107×72メートルの天然芝のフィールドを持ち、2002年のFIFAワールドカップでは決勝戦が開催される舞台となった。

　その後、同社が横浜市とネーミングライツ契約を結び、2005年3月から名称を「日産スタジアム」に変更。同社が親会社を務めるサッカーチーム「横浜・Fマリノス」のホームグラウンドとして使用されているほか、スポーツやコンサートなど、多目的に利用されており、年間利用者数は130万6千人にものぼる（2007年）。

　現在、日産が結んでいる契約の対象は、補助競技場の「日産フィールド小机」（小机競技場）、競技場併設のプール施設「日産ウォーターパーク」（スポーツコミュニティプラザ）を含めた3施設。契約金額は年間4億7000万円で、期間は2005年3月から来年2月までの5年間となっていた。

　市は今後、命名権の再公募実施などを視野に入れ、対応を早急に検討する予定。一方、日産側は、市が再公募する際、価格などの新たな契約内容に条件が合えば、再契約も検討する方針という。

　横浜市環境創造局長の荻島尚之さんは「日産スタジアムとして市民に親しまれていたところであり、誠に残念ではありますが、厳しい経済情勢を踏まえるとやむを得ない判断であると受け止めております」と話している。