横浜市は1月4日、11月7日から14日に開催される「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」に向けた庁内推進体制「横浜市2010年日本APEC横浜開催推進本部」の発足式を行った。

2010年APEC横浜開催決定ポスター

　横浜市庁舎で行われた発足式には、区長ら約50名が参加、報道関係者に公開された。

　同推進本部は「APEC首脳会議」を支援するとともに、国際コンベンション都市・横浜をアピールすることで、横浜開催を成功に導くことを目的とし、庁内関係部署の横断的連携体制で組織。メンバー構成は、本部長＝林文子市長、副本部長＝大場茂美副市長・小松崎隆副市長・山田正人副市長、参与＝上原美都男危機監理監、本部員＝全区局・事業本部長ほか、統括＝友田勝己APEC開催推進担当理事。

　また県警との連携や救急・消防計画の検討・実施、地元対応に取り組む「開催支援チーム」と、会議関係者へのおもてなし、横浜の魅力・先進的取組に関するアピールや、関連イベント等の開催による市民理解の促進に取り組む「横浜プロモーションチーム」2つのワーキングチーム体制を組み、具体的な検討・調整を図るという。

　発足式で林市長は「ホストシティーとして『おもてなし』『アピール』『親しみ』をもって、ゲストを歓迎し、安全そして快適に過ごしていただくとともに、横浜の魅力を伝え、今後の観光客やコンベンション、企業の誘致につなげて参ります。市民の皆さまにAPECに親しみ、身近に感じていただくことで、横浜への愛着や誇りが一層高まっていくと確信しています」と話した。

　APEC横浜開催は、11月7日・8日が実務者会合、10日・11日が閣僚会議、13日・14日が首脳会議の予定。

　APECは、アジア太平洋地域の持続可能な成長を目的とし、域内の国・地域が参加するフォーラム。貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力に関する活動を行うとともに、テロ対策、感染症対策、自然災害対策なども課題としている。

　メンバーエコノミーは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムの21の国・地域。

　今年は、APECが活動指針としてきた「ボゴール目標『先進エコノミーは遅くとも2010年までに、また、途上エコノミーは遅くとも2020年までに自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する』」の達成期限となる重要な節目の年ということで世界中から注目を集めている。