横浜市共創推進事業本部は3月30日、2009年度第3回目となる「共創オープンフォーラムヨコハマ」を横浜情報文化センター（横浜市中区日本大通11）情文ホールで開催する。

　同フォーラムは、民間と行政の議論と交流の場をつくることで、異なる視点や価値観から新しいアイデアを生みだし、相互理解を深めながら社会的課題の解決策考案を目指すもの。2008年7月からスタートし、前年度は約200人の民間企業、NPO、大学関係者、公益団体、横浜市職員が参加して6回のフォーラムを開催。テーマ別にディスカッションを重ねてきた。

　今回のフォーラムのテーマは「2010年度の共創ビジネスを展望する」。指定管理者制度やPFI（民間のノウハウや資金を活用し、公共施設等の運営を行う公共事業手法）、ネーミングライツなどを話題に、PPP（公民連携）についてさまざまな議論を行う。

　当日は2部構成で、第1部では横浜市共創推進事業本部の土井一成本部長が設置から2年が経過した共創推進事業本部の歩みを振り返りながら、横浜型のPPP全体像について展望を示す。

　第2部では最先端PPPビジネスの識者らがパネルディスカッションを展開。パネリストは町田裕彦さん（内閣官房地域活性化統合事務局次長）、根本祐二さん（東洋大学経済学部教授）、川上和久さん（明治学院大学副学長法学部教授）、志済聡子さん（日本アイ・ビー・エム公共事業担当・執行役員）、真田年幸さん（森ビル都市開発事業本部企画開発一部部長）。コーディネーターは小林賢次郎さん（共創推進事業本部担当部長）が務める。

　共創推進事業本部担当係長の杉山昇太さんは「新年度の開始を前に、3年目となる横浜の『共創』の取り組みと成果をお示しするほか、PPPについて最新事情をご存知の方々をお招きし、課題や有効性の議論を行うディスカッションも予定しています。当日はインターネットでの生中継を行いますので、ぜひご覧ください」と話している。

　開催時間は14時30分～17時（14時開場）。参加申し込みは既に定員を超えたため締め切っているが、「tvkヨコハマネット TV」や動画配信サービス「USTREAM」により、インターネット上で生中継を視聴することができる。

　横浜市共創推進事業本部は、行政と民間が「共に創る（共創）」という考え方に基づき、互いの知恵を出し合って新たな事業機会をつくることで、経済の活性化と効率的で質の高いサービス提供につなげることを目的に2008年4月に設置された。市役所内に「共創フロント」窓口を設置し、民間企業・法人からの相談・提案を受けている。