横浜市は1月5日に支給する、市役所職員の給与の明細書の裏面に広告を掲載する。対象となるのは、一般職の正規職員及び特別職ら約3万人で、縦13センチ、横22センチの給与明細書の裏面に2色刷りの広告が入る。広告主となる横浜銀行が、裏面に広告が印刷された用紙を市に納入する。これにより用紙購入費が年間で約50万円削減できるという。今回の広告掲載は試験実施で、技術的な問題等がなければ、4月支給分から本格導入される。給与明細書への広告掲載は政令指定都市では横浜が初。市では、今回の試行により、職員に対する財源確保のための広告事業の周知や、コスト意識の醸成効果等を期待するとのこと。横浜市　財政局　広告事業推進担当　給与明細書広告記者発表資料