横浜市は11月のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の横浜開催に向けて「APEC横浜開催市民サポーター」を募集している。

　横浜市は、11月に横浜を訪れる約8,000人の会議関係者をおもてなしの心で歓迎し、観光案内や交通案内などの横浜滞在支援を行うため、約200人の「APEC横浜開催市民サポーター」を想定。第4回アフリカ開発会議をはじめとする国際会議などでボランティア実績のある横浜コンベンションサポーターや2002ワールドカップ横浜ボランティアの会のメンバーに加え、今回、新たな「市民サポーター」を募集する。

　主な活動は、「市内各所に設置するインフォメーションデスクの観光・ショッピング・交通などの案内業務」「駅から会議場への誘導案内」「会議関係者の市内視察プログラムのサポート」など。活動期間は11月6日～15日。募集人数は60人程度。募集締切は6月18日。

　また、横浜市はAPEC横浜開催の歓迎機運を盛り上げるため、「APEC横浜開催記念キャンペーン」を9月1日～10月31日に実施。現在、企業や団体などからAPEC関連企画・イベントを募集している。参加申込の詳細は「2010年APEC横浜開催推進協議会」ホームページより。

　同市は1月4日、APEC首脳会議に向け、横浜の魅力のPRなどを目的に「横浜市2010年日本APEC横浜開催推進本部」を設置。外務省は4月、APEC首脳・閣僚会議の会議場としてみなとみらい21地区のパシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1）を利用し、同施設内に国内外のメディア関係者約4千人を想定した国際メディアセンターを併設することを発表した。

　パシフィコ横浜は、昨年12月21日から3カ月にわたる大規模改修工事を経て、今年3月22日にリニューアルオープン。リニューアルの主な内容は、機能性の向上を目指した固定席小ホールの平床式多目的会議室（500平方メートル）への改修、首脳級要人の来場に対応するセキュリティ機能の強化、長期的維持コストを抑える改修、CO2排出量を削減する設備の導入。同施設は2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）にも利用された。

　APECは、アジア太平洋地域の持続可能な成長を目的とし、域内の国・地域が参加するフォーラム。11月7日から14日に開催され、7日・8日が実務者会合、10日・11日が閣僚会議、13日・14日が首脳会議の予定。

　APECのメンバーエコノミーは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーラン ド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムの21の国・地域。

　APEC横浜開催に伴う市内への経済波及効果は539～637億円、雇用発生数は5,257～6,271人と推計されている（調査：浜銀総合研究所）。