横浜市と横浜市芸術文化振興財団が共同で運営する「アーツコミッション・ヨコハマ」（横浜市中区本町 6）は6月14日から、建物の所有者やサブリースを行う事業者を対象に「芸術不動産リノベーション助成」の募集を開始した。

　芸術不動産は、アーティストやクリエーターの創作の場づくりのため、民間の賃貸物件を開拓していく事業の総称。本事業はこれまで実施してきた「芸術不動産」の成果をもとに、さらに多くの事業者、ビルオーナーの参画を促すことを目的にしている。創造産業振興の視点からのビル再生に対する助成は、全国的にも例が少ないという。

　事業対象となる物件は、野毛・関内・元町地区などの概ね築20年以上を経過した建築物の改修で、新たにアーティストやクリエーターなど（原則として3者以上）の活動拠点に転用されるものであることや、新たに活動拠点に供される部分の面積が150平方メートル以上であることとしている。助成金額は助成対象経費の2分の1、活動拠点の面積（平方メートル）×3万円のいずれか低い方で、上限は 1,000万円。事業者は対象事業の開始後、5年間は対象事業の目的のために使用することを義務づけられている。募集は2011年1月31日まで。

　アーツコミッション・ヨコハマ担当の杉崎栄介さんは「今も昔も横浜は人々にとってあこがれのまちです。それは、150年前から先人の方々が創造性に投資してきた結果だと考えています。これからも創造性に投資し続ける精神を保つことが大切と考え、官民協働の投資でまちに豊かな空間を作る制度を考えました。これらをクリエーター、アーティストにご活用いただくことで、創造産業の集積を行い、新たなまちの活力としたい。今回の制度をきっかけに、多くのオーナーにこの事業に興味を持ってもらいたいと思っています」と話す。

　アーツコミッション・ヨコハマは2007年7月にスタート。横浜に集うアーティスト、クリエーターをはじめとするさまざまな「創造の担い手」たちの活動支援を目的としている。