パシフィコ横浜の会議センター（横浜市西区みなとみらい1）で8月17日と18日、「APEC開催に向けたアジア太平洋の自治体による国際ワークショップ ～地球温暖化適応策（水・食料・災害対策）をテーマに～」が開催される。

　地球温暖化対策、特にアジア太平洋地域でも導入が容易な適応策について事例を共有し、市民・企業と協力して温暖化対策をすすめる新たなプロジェクトへとつなげていくことが狙い。

　今回のワークショップでは、アジア太平洋の多くの都市にとって有効な温暖化対策となり得る日本の自治体の適応策を「水、食料、災害対策」中心に取り上げ、日本の自治体が培ってきた省エネ型の経済成長と両立可能な地球温暖化対策として世界に発信する。主催はアジア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET）。

　主な参加自治体は、フェニックス（米国）、ジャカルタ（インドネシア）、高雄（台湾）、ダッカ（バングラデシュ）、イロイロ（フィリピン）、仁川（韓国）、バンコク（タイ）、埼玉県、墨田区、東京都、横浜市（日本）ほか。

　17日は、日本の地方自治体が、テーマ「ヒートアイランド対策」「高潮・洪水対策」「雨水利用」「農業における温暖化適応策」のもと、アジア太平洋地域の自治体が「アメリカ合衆国における自治体の温暖化適応策」「洪水対策-人間と水の戦い」「イロイロ市の災害対策-災害からの復興計画と都市の再生」について報告を行う。

　18日は、テーマ「技術移転及び都市間協力プロジェクトについて」「参加型アプローチについて」「『アジア太平洋の自治体からの提言』の準備」毎にグループに分かれ分科会を実施する。

　オプション・プログラムとして、19日には横浜市情報文化センター（中区日本大通11）で「第13回 CITYNET日本フォーラム」を開催（15時～17時）。地球温暖化適応策をテーマに、17～18日のワークショップを踏まえた上で、地域社会と自治体が協力して温暖化対策を成功させるための秘訣についてパネルディスカッションを行う。

　募集対象は、地球温暖化対策に興味のある企業・市民など（17日はオブザーバー参加）。申込締切は8月13日、CITYNET事務局（TEL 045-223-2161）まで。

　CITYNET総務課長の丸山晶子さんは「今回のワークショップのメーンは自治体ですが自治体のみで解決できない問題もあります。18日の分科会では、企業や市民活動をされている方の声を反映させていきたいと思います」と話す。

　会場はパシフィコ横浜の会議センター。開催時間は9時30分～17時。参加無料。

　CITYNETはアジア太平洋地域の都市・NGOが協力して活気ある都市環境づくりを推進するためのネットワーク。1987年に発足した。現在は地球温暖化対策、インフラ、国連ミレニアム目標（MDGs)、防災の4分野を中心にさまざまなプロジェクトに取り組んでいる。1992年以来、横浜市に事務局（西区みなとみらい1）を構える。