日本政策投資銀行（総裁 小村武）は、横浜市が実施するPFI事業｢横浜市下水道局北部汚泥処理センター消化ガス発電設備整備事業｣に対し、LOI（Letter Of Intent：関心表明書）を発出した。同事業は、平成11年9月に施行されたPFI推進法（「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」）に基づき横浜市が実施する事業で、PFI導入により下水汚泥を処理する過程で発生する消化ガスを有効利用する発電設備を整備するもの。設備更新が必要な時期を迎えた消化ガスエンジン発電設備の更新等を行うにあたり、設備の更新計画・設計・建設・維持管理だけでなく、センターへの電力・温水供給を含めた運営を一括して民間事業者に委託することにより、消化ガスによる発電効率を高めるとともに、資源・エネルギー再利用と地球環境負荷軽減に向け一層貢献していこうとしている点が特色となっている。日本政策投資銀行が横浜市に対してLOIを発出するのは本件が初めて。日本政策投資銀行　首都圏企画室