横浜市と横浜市内の中小・中堅企業の経営支援を行っている横浜企業経営支援財団（横浜市中区太田町2）は、社会的課題をビジネスの手法で解決するビジネスプランを募集している。

　同事業では子育て・福祉・環境などの社会的課題を解決する事業のビジネスプランを募集し、審査・選考を経て、優れたプランにはスタートアップ資金として助成金を交付する。また、助成が決定した事業には事業PRなどの広報支援やビジネスパートナーとの出会いの機会を提供、ビジネスプランのブラッシュアップといったサポートも用意されている。昨年度から開始した事業で今回が2回目。

　対象は市内でソーシャルビジネスを創業しようとする者（交付決定から1年以内に創業）や、新事業を展開しようとする既存事業者で、中小企業や収益を伴う事業型NPO団体。

　事業者は申請時に「助成金」と「利子補給」のいずれかを選択。「助成金」は前年度売上が1億円未満の事業者が対象で、助成対象経費の2分の1以内の助成金を受けられる。「利子補給」は売上規模などの条件がなく、金利5％を上限とし最長3年間の利子補給を受けられる。いずれも助成金額の上限は200万円。

　審査基準は社会性、事業性、革新性の3点。有識者による審査委員会で行う審査で2～4件を選抜する。

　横浜市経済観光局経営・創業支援課の同事業担当者は「これからの社会的課題をビジネスの手法で、解決し、暮らしやすい社会の実現や雇用の創出などが図られる事業を新たに開始するビジネスプランを募集しております。ぜひご応募ください」と話す。

　横浜企業経営支援財団の同事業担当者は「行政がフォローできないような内容について、課題の解決できるようなプランを提案していただきたい」と話している。

　募集の締め切りは11月11日（17時必着）。最終審査結果の通知は2011年1月下旬を予定している。詳細・申し込みは横浜企業経営支援財団ホームページから。