横浜市横浜プロモーション推進事業本部 創業・ベンチャープロモーション課は23日、平成15年4月から平成16年12月末までに、352社が横浜市内に創業・新規立地したことを発表した。横浜市は、平成15年度から17年度までの3年間に350社の新規立地を目標として、創業・誘致の支援に取り組んできたが「創業・ベンチャー促進資金」「よこはまビジネスプラングランプリ」などの支援策や、横浜ベンチャーフォーラムや創業支援説明会などのPRにより、1年前倒しで早期の目標達成となったとのこと。新規立地の352社の業種別の内訳はサービス業が136社、卸・小売業が116社、製造業が59社、建設業が31社、その他が10社。事業分野では「IT・バイオ・先端技術」が87社、「飲食店・物販」が111社、「福祉・医療サービス」が28社。目標達成にともない、平成17年度までの創業・ベンチャー企業新規立地の数値目標を600社に上方修正した。横浜プロモーション推進事業本部