横浜市は今年1月25日に、国に対し「国際ITビジネス交流特区」において、国家資格試験である初級システムアドミニストレータ試験と基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業に関する規制緩和の特例措置を受ける変更申請を行い、3月28日に申請が認められた。適用を受ける事業者は、学校法人岩崎学園（理事長：岩崎幸雄）。同特区では、規制緩和の特例措置が従来の外国人情報処理技術者の在留資格関連の２項目に加え、新たに人材育成関連の2項目が追加され、合計4項目となった。国際ITビジネス交流特区は、次世代半導体開発を目指す民間のコンソーシアムをはじめ、多数のIT関連企業が集積している新横浜駅周辺を区域とし、同地区をITを中心とした国際的なビジネス拠点として成長と集積を促進する事をねらいとしている。横浜市都市経営局　構造改革特区