横浜市は、平成16年度を「協働元年」とし、中田市長が呼びかけ人となって「横浜会議」を設置した。正式名称は「政策の創造と協働のための横浜会議」。多様化する市民のニーズや自治体間の「大競争時代」に対応するため、民の力を結集し、市の総合的な政策形成能力の向上を図る。これを推進することで、市民、企業、行政などが協働して公共を支える「協働型社会」の実現を目指す。具体的な運営としては、同会議の加入研究者のデータベースを作成、公表してネットワークを構築するほか、政策研究の発表会を開催。市長・学識経験者などによる審査で採択された研究者が都市経営局による支援金のもと、関係局と共同して政策課題に密着した研究を行う仕組みをつくる。加入の条件は個人・団体を問わず、公的サービス、市民生活の向上に資する調査研究者であること。5月16日現在、企業、個人事業者、大学などを含む87件の登録があり、引き続き加入を受け付けている。なお、7月下旬に初の政策研究発表会を予定。横浜会議