NPO法人と県、企業の協働事業として4月にスタートする「神奈川特命子ども地域アクター養成アクション」の実施に向けて2月24日、神奈川県立青少年センター（横浜市西区紅葉ヶ丘9）多目的プラザで説明会が開催される。

　同事業は、子どもの社会参画の機会の拡大や、地域に積極的に関わる意欲のある子どもに対する活動の場の提供、後継者問題などを抱えるまちづくり現場の課題解決に向けた新たな仕組みをつくることなどが目的。

　地域で活動する中高生の「特命子ども地域アクター」が、まちづくりについて学ぶ講座を受けた後に、イベントや会議などの地域活動に参加し、まちづくりの現場の企画・運営や課題解決に取り組んでいく。

　募集対象は、4月の時点で中学1年～高校3年生となる県内在住、在学の子ども達で、募集予定人数は約30人。説明会の対象は、まちづくりに関心のある子どもと親のほか、子どもと共にまちづくり事業を行うことを検討している企業や団体の関係者。

　事業の事務局を担当するNPO法人ミニシティ・プラスの学生スタッフ 森山真稔さん（明治大学1年生）は「自分が住んでいる地域の活動に参加してみたいと思っている子どもたちはたくさんいると思う。そういう子どもたちが、自分たちのまちの課題や価値に気づき、好奇心を発揮して活躍する機会をつくりたい。説明会には、まちづくり活動に若い人の意見を取り入れたいと思っている方や、子どもたちと一緒にまちを元気にする地域貢献を考えたい企業や団体にも参加して欲しい」と話す。

　開催は18時から。参加費無料。申し込み不要。問い合わせはNPO法人ミニシティ・プラス（TEL 070-5596-9354）まで。説明会は、3月4日に相模原市民会館でも行われる。

　同事業は、NPOや行政、企業などの多様な担い手が協働して、自分たちの地域のさまざまな課題の解決に取り組む神奈川県の「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の一環。NPO法人ミニシティ・プラス、NPO法人横浜プランナーズネットワーク、NPO法人アクションポート横浜、NPO法人教育支援協会、NPO法人シャーロックホームズ、リスト株式会社、神奈川県県民局青少年部青少年課が連携して事業を推進する。