横浜市総務局は4月14日、公共事業の効率化と透明性の向上を目的に、平成17年度より事業着手の妥当性を市民が評価する事前評価制度を政令指定都市で初めて導入することを発表した。同制度は平成16年度の試行を踏まえて実施するもので、公共事業に着手する前に、事業実施局がその必要性や効果、環境への配慮などについて作成した評価調書を公表、それに対して市民から意見を募集し、必要に応じて計画等の見直しを行うもの。従来から行われている公共事業の再評価・事後評価とあわせ、事業着手前、実施中、完了後の各段階で公共事業を評価するシステムとなる。同制度の対象となる事業は、横浜市が新たに計画する総事業費20億円以上の公共事業。なお、100億円以上の事業に関しては市民意見の募集のあと、学識経験者から成る公共事業評価審査委員会からも事業に対する事前評価を行う。横浜市総務局　記者発表資料　市民の声を公共事業に活かします