横浜市・横浜市教育委員会と、日本マイクロソフト（東京都港区、樋口泰行社長）は7月29日、横浜市役所で記者会見し、女性の多様な働き方の支援や、オープンデータの活用促進などで連携を拡大することを発表した。

　これまで市立横浜サイエンスフロンティア高校（YSFH＝栗原峰夫校長、横浜市鶴見区）で展開していた情報コミュニケーション技術（ICT）を活用した先進的な情報教育環境づくりを、全市立高校約8,000人に拡充することに加え、就労が困難な女性を対象とするITスキルトレーニングや、テレワークなど新たな働き方の支援、オープンデータ推進による市内経済の活性化・世界への発信支援などで協働を進めていく。

　横浜市と日本マイクロソフトは2010年6月、「国際的な理系人材の育成支援」を目指した連携協定を締結し、YSFHの生徒を対象に同社最高技術責任者による授業や校務管理システムの開発などで、成果を挙げてきた。

　今回の連携拡充の柱は、将来を担う科学者などの人材育成支援に加え、ICTの活用による女性の多様な働き方の支援、オープンデータの推進による市内経済活性化の3点。

　人材育成支援については、YFSH生徒に提供していたソフトウエア開発環境を、対象を拡大し、他の横浜市立高校生に対しても提供する。女性の多様な働き方の支援は、ICT活用講座提供やテレワーク施策などへの助言を通し女性の起業家・就労を支援する。

　オープンデータの推進については、ソフトウェア開発製品などの無償提供プログラム「Microsoft BizSpark」を横浜市内の企業に提供し、アプリ開発の環境構築を支援するほか、アイデアソン、ハッカソンなどの開催を支援する。また、日本マイクロソフトが持つオープンデータに関する海外の先進的な事例やノウハウを横浜市に提供するなどして、NPOや研究者などが設置した民間団体「横浜オープンデータソリューション発展委員会」の取り組みなどと連携して、地域経済・市民活動活性化に資する「オープンデータ」の活用推進を支援する。

　樋口社長は、これまでのYSFHにおける科学人材育成について「ソフトウエアを開発するグローバル企業として貢献し、一定の成果があった」と振り返り、「横浜市は、女性の社会参画、テレワーク、オープンデータと、どれもわれわれと連携しやすい最先端の政策を推進している。思いが一致した自治体と一緒に社会貢献に取り組むことが重要だ」と、横浜市への支援を充実させた理由について説明した。

　林市長は「横浜市民の暮らしの利便性向上や教育・福祉・雇用の拡充、国際都市・横浜のプレゼンスを向上させ、活性化する取り組みを加速することができる」と、連携拡大に期待している。