神奈川県で唯一、文部科学省が実施する「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に2013年度採択された横浜市立大学（横浜市金沢区瀬戸22、布施勉学長）は12月13日、事業キックオフイベントを開催した。関係者約120人が横浜市大に集まり、横浜の社会課題について情報共有し、大学の果たす役割などについて意見を交換した。

　同大は今後、最大5年間にわたり、金沢区と横浜都心臨海部の2エリアを中心に、環境・少子高齢化など多岐にわたる地域課題の解決に向け、企業やNPO法人など多様なセクターと連携しながら事業を展開する。

　COCとは「Center Of Community」（センター・オブ・コミュニティ）の略称。大学COC事業は、文部科学省が「地域コミュニティの中核的存在としての大学の形成」を目標に実施しており、25年度からスタートした。

　事業は、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）をマッチングして、地域と大学が必要と考える取組を教育・研究・社会貢献にわたって実施するほか、学内体制を整備し、地域志向の大学であることを明確に宣言し、地方自治体と大学が組織的・実質的に協力しあう関係を構築していく。

　横浜市大は2013年8月、提案していた「環境未来都市構想推進を目的とした地域人材開発・拠点づくり事業」が採択された。今回のキックオフは、実質的なスタートとなる。

　イベントは前半に、横浜市の経済局長など幹部クラスが環境・健康福祉・地域経済・金沢区の政策課題と実践についてプレゼンテーションを行い、後半は大学教員をファシリテーターに、企業・NPO法人・学生らが「地域ニーズと大学への期待」をテーマにしたグループ討論を展開した。

　グループ討論は「温暖化対策」「環境を配慮したまちづくり」「健康都市金沢区をめざして」「暮らしやすい並木（地区）を目指して」「マクロ・市内全体の活性化」「ミクロ・金沢区産業団地の活性化」「都市ブランド」の7つのテーマに実施。参加者からは横浜市大に対し「地域の多様なセクターをつなぐハブになること」「地域プロジェクトを持続していく体制づくり」などの要望が寄せられた。

　同事業では、学生や研究者、地域人材が活動する学外の拠点を、金沢区の「金沢シーサイドタウン」にある並木団地の商店街の空き店舗と、中区・関内のシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」の2カ所に設置し、まちづくり人材の育成などに取り組んでいくほか、環境・地球温暖化問題に関連する講座などのネットワーク活動「ヨコハマ・エコ・スクール」との連携による学びの場づくりに取り組んでいく。

　この事業の担当教員である同大国際総合科学部の鈴木伸治教授は「大学に対する地域のニーズ・期待に真摯（しんし）に向き合いながら、実践的な学びを重ねて地域に貢献していきたい」と話している。