横浜港大さん橋国際客船ターミナル（通称：大さん橋、横浜市中区海岸通1）CIQプラザをメーン会場に2月22日、「オープンデータ」に関するイベント「YOKOHAMA International Open Data Day 2014」が開催される。

　オープンデータとは、自治体や公共機関のほか、さまざまな組織が持つ情報を、使いやすい形で公開して自由に使えるようにし、データの分析・活用により新たな価値を生み出していこうという動き。横浜市は総務省の実験に協力しており、国内では先進的な地域となっている。

　インターナショナル・オープンデータ・デイは、2月22日に世界中で一斉に開催されるオープンデータの普及イベント。世界各国で現時点で85都市がエントリーしており、日本では横浜のほか、札幌、東京、千葉、川崎、名古屋、京都、鯖江、会津若松、青森など、29都市が開催を表明している。

　当日は大きく分けて4つの参加型イベントが行われる。「オープンデータ×観光×横浜・神奈川アイデアソン『2020東京五輪に向けて』」では、2020年の東京オリンピックを意識しながら考えるワークショップを行う。市民や企業のほかに、横浜市と神奈川県内の市町村の自治体職員などが一緒に、観光に関するさまざまなデータを使ってできるアプリやサービスなどを考える。

　「YOKOHAMA International Open Data Day 総合ハッカソン」では、事前に金沢区や青葉区などで行われているアイデアソンで出て来たアイデアをもとに、子育て・防災・観光分野におけるオープンデータを活用したアプリやWEBサイトなどをその場で開発する。

　「Wikipedia Townワークショップ IN 横浜」は、「書く・調べる･確かめる」作業で、みんなで使えるデータをつくる。横浜市芸術文化振興財団の協力を得て、同財団が管理する横浜能楽堂・横浜美術館・横浜赤レンガ倉庫1号館・大佛次郎記念館の各施設を取材。現場で、写真撮影や施設スタッフによる見学ツアーを行った後に、ウィキペディアに投稿するコンテンツを作成する。

　「AR歴史街歩き」では、スマートフォンやタブレット端末に拡張現実（AR）技術を使ったアプリを登録、横浜マリンタワーから大さん橋まで、昔の風景写真と現在を見比べつつ、散策する。そのほか、市立横浜サイエンスフロンティア高校などの生徒ら参加するユースワークショップ、企業や市民などのブース展示、ポスターセッションや、懇親会なども予定されている。

　横浜での開催は、横浜インターナショナルオープンデータデイ実行委員会・横浜オープンデータソリューション発展委員会が主催する。同実行委員会の担当者は「メーン会場は2,400平方メートルの巨大なスペース。地域に役立つオープンデータを知り、使い、楽しむ企画が同時多発的に展開するので、関心に合ったものにぜひ参加してほしい。当日会場で、日頃の活動をアピールできるブース出展者も募集している」と参加を呼びかけている。

　22日の開催に先立ち、2月5日にはさくらWORKS＜関内＞（中区相生町3）でプレイベントが行われる。オープンナレッジファウンデーションジャパン代表の庄司昌彦さん（国際大学GLOCOM）をお招きし、国内外でのオープンデータと市民・行政のかかわり方を、事例紹介など通じてお話いただくほか、22日のオープンデータデイ・イベントの内容を紹介する。また、市民が行政と協力し、情報コミュニケーション技術を使って地域の課題を解決することを目指すエンジニアらのネットワーク「Code for KANAGAWA」（設立準備中）についての意見交換も実施する。