横浜市と横浜産業振興公社は、具体的な株式公開への取組に対する支援として、新たに、公開準備過程にある企業経営者を対象として「株式公開塾」を開講する。対象は5年以内に株式公開を目指している企業経営者で、8月25日から10月27日までに前期として5回、12月7日から2月23日を後期として5回の開催を予定している。定員は各回とも最大60名。会場は、横浜産業振興公社大会議室（横浜メディア・ビジネスセンター7階）。受講料は1回3,000円。横浜市は、昨年9月から、横浜産業振興公社に経営支援の民間専門家チームを配置し、株式上場を視野に入れた支援を推進。また、今年度からは「上場企業150社プロジェクト」をスタートさせ、開港150周年となる平成21年までに市内上場企業数を150社以上とする具体的数値目標を掲げて、株式上場を目指す企業の成長・発展を促進している。カリキュラムや受講申込等の詳細はホームページで。
株式公開塾