横浜市都市整備局は、7月にまとめた「横浜都心部における都心機能の誘導施策（素案）」についてのパブリックコメントを実施、意見を募集している。横浜都心部では、平成8年から平成15年で、就業人口が22万人から20万人に減ったが、居住人口は1万人から2万人に増加。最近5年間でマンションに建替えられた物件は、関内地区38件、横浜駅周辺地区8件となっている。今回の素案では、「働きやすく、住みやすい魅力あるまちづくり」を目指し、「業務・商業等の機能強化」を進め、「横浜らしい街並み景観」を継承・創造していくことや、都心に共存できる「良好な居住空間」を誘導することを目標にしており、「横浜らしい景観形成」や「都心にふさわしい街づくり」のための新たなルールや、大規模開発地の居住人口や住宅戸数の設定のほか、「企業支援制度の活用による企業立地促進」や「コンテンツ産業や映像・文化産業などの集積促進」のために、IT事業者等のネットワーク化を進め、ビジネス取引や地域のブランド力を高めることにより、横浜にふさわしいコンテンツ産業の集積や映像系産業やアーティスト・クリエイターの進出を促し、倉庫、空きオフィス等のスタジオ・アトリエなどへの転用を進めることなどが打ち出されている。パブリックコメントの募集は8月10日まで。9月上旬には横浜市の考えを公表、12月から1月にかけて新たなルールを制度化、4月には施行をする予定。パブリックコメントとは、市の基本計画や施策などを策定するときに、意見・提案を募集し、寄せられた意見等を考慮して最終的な意思決定を行う制度。素案の内容詳細、意見の申し込み方法等についてはホームページで。問い合わせは、都市整備局企画課（TEL 045-671-2024）まで。
横浜都心部における都心機能の誘導施策について