横浜市政策局と横浜市男女共同参画推進協会は6月5日、フォーラム南太田（横浜市南区南太田1）で育児と介護の両方を担う人が働き続けるために、どのような支援が必要を考える対話の機会「ダブルケア・超高齢・少子化社会の課題を対話によって乗り越える」を開催する。

子育てと介護の「ダブルケア」支援プロジェクトではクラウドファンディングで資金募集をおこなっている

　対話の場は、横浜市政策局が、官学民の多様なセクターからの参加者が同じテーブルで議論することにより、未来の政策課題になりうるテーマについての視点を深め、解決に向けて動き出すネットワークを構築する「横浜会議（フューチャーセッション）」の一環。

　育児と介護の両方を担う「ダブルケア」に焦点を当てたのは、今回の横浜会議を共催する横浜国立大学経済学部付属アジア経済社会研究センター准教授の相馬直子さんと英国・ブリストル大学教授の山下順子さん。子育て支援に取り組むNPO法人シャーロック･ホームズ（西区南軽井沢18）の協力を得て、市内の母親達を中心に全国の20～40代の女性に調査を実施した結果から「育児・介護など対象者ごとに分断された行政サービスによる時間的負担」「教育費と介護費用の経済的負担」など精神的にも金銭的にもリスクが増大することがわかってきた。

　今回のイベントでは、日々「ダブルケア」に向き合いながら働く人を「地域・企業・専門家・行政がどのようなチームワークで支えていくのか？」をテーマに対話を重ねていく。前半では、よこはまグッドバランス賞を受賞した地元企業・向洋電機土木（南区井土ヶ谷下町16）のほか、ヤフー、ソニー生命、富士ゼロックスで「ケアと仕事」に向き合ってきた社員がそれぞれの企業における支援について発表する。

　さらに、NPO法人ワーカーズコレクティブ協会代表理事の中村久子さんによる、家庭内に隠れていた無償の介護を「地域での支え合う」仕事としてデザインした市民の力や地域の変化についての講演に続き、地域の介護・育児の現場で当事者に接している専門家らがダブルケアの現状・支え合いについて提言し、全体でディスカッションを行う。最後に横浜国立大学学長の長谷部勇一さんが全体統括の話をする。

　横浜国立大学の相馬直子准教授は「今回は、企業の方々にも参加していただく。ダブルケアの当事者が人間らしい働き方や生き方をするために求められる支援の一つの形としての『ダブルケア産業』を非営利セクター・行政・大学・企業が連携しながらどう形成するかについても考えてみたい」と話す。

　開催時間は14時30分から17時30分まで。参加費無料。