横浜市市民協働推進事業本部は、11月7日と8日に、市民・NPO・自治体職員がそれぞれの視点から協働やNPO活動を通じて「新しい公共」を考えるために『「新しい公共」を考える横浜会議』を開催し、「コラボレーションフォーラム横浜」と「NPO活動推進自治体フォーラム」の2つのフォーラムを開催することを発表した。プログラムは、古川康佐賀県知事、堂本暁子千葉県知事、上田文雄札幌市長、北脇保之浜松市長、中田宏横浜市長らによるセッションのほか、身近な課題から「新しい公共」を考えるオープニングセッション、協働の事例を紹介するポスターセッション、協働・NPO活動の事例や施策を今後の活動に活かしていくための7つの分科会など。会場は、パシフィコ横浜会議センターで、参加費は分科会が2,000円（8日のみ実施のものは1,000円）、情報交換・交流会が3,000円で、その他のプログラムは無料。参加申込は、申込書を郵送・FAXで「『新しい公共』を考える横浜会議デスク」（TEL 045-316-4602)へ。（申込期間9月20日～10月20日、先着順受付）。参加予定人数は2日間で延べ約3,500人とのこと。詳細はホームページで。（写真は昨年の「NPO活動推進自治体フォーラム千葉県大会」より）
横浜市市民協働推進事業本部　「新しい公共」を考える横浜会議