横浜市は4月17日、パリに本部を置くOECD（経済協力開発機構）から、市の気候変動対策の取り組みに対し、世界で初めて正式な評価を受けた都市に認定されたと発表した。横浜市がみなとみらい地区を中心に「脱炭素先行地域」として推進している公民連携による脱炭素モデルの多様性や、アジア諸都市とのネットワークを活用した持続可能な都市づくりへの継続的な貢献が高く評価された。山中竹春横浜市長は、「市民や企業の皆さんと取り組んできた施策が世界で初めてOECDの評価対象として選ばれたことを大変光栄に思う。国際社会に横浜の事例が広がることで、世界の気候変動対策に貢献できると期待している」とコメントしている。OECDは、都市をはじめ地域における気候変動対策が重要との考えのもと、2023年のCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）で、独自の指標で政策を評価する「TACAR（気候変動対策とレジリエンスのための地域的アプローチ）」を発表している。TACARによって評価を受けレポートが公表された都市は、横浜市が世界初となる。