横浜市、横浜市立大学、日本電信電話は7月31日、包括連携協定を締結した。3者の共創により、市民生活のさまざまな場面で、データ利活用を容易にし、利便性を向上させる「デジタルトランスフォーメーション」を推進し、超スマート社会の実現を目指すとともに、横浜市における「データを重視した政策形成」（EBPM：Evidence Based Policy Making）を進めていく。