改正健康増進法が4月1日から全面施行となり、飲食店や事務所、工場、ホテル、鉄道などの第二種施設の受動喫煙防止対策が必要となった。横浜市では、飲食店は原則として屋内禁煙（例外として喫煙専用室設置や小規模飲食店の経過措置あり）、20歳未満の喫煙エリアへの立ち入り禁止、標識の掲示が義務付けらたことなどを、横浜市ホームページ内の「受動喫煙防止対策」のサイトや、ホームページ「禁煙NOTE」で市民と事業者に情報を提供している。また、横浜市受動喫煙対策コールセンター（045-330-0641）では、改正健康増進法や受動喫煙対策についての質問に対応している。