神奈川県は4月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請（令和2年4月10日付け）に協力した事業者に最大30万円の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」による支援を行い、負担の軽減を図ると発表した。支給対象事業者は、県内に事業所を有し、県からの協力要請にご協力して、休業か営業時間を短縮した中小企業と個人事業主。支給金額は、1事業者あたり10万円。要請を受けて休業している事業者が事業所を賃借している場合は、県内に所在する事業所が1事業所の場合=10万円、県内に所在する事業所が複数事業所の場合=20万円を加算し、最大30万円となる。神奈川県の黒岩祐治知事は同日、YouTube「かなチャンTV（神奈川県公式）」で「神奈川県独自の協力金をご用意しようと思います。これが拡大防止協力金でありまして、最大30万円であります。申請期間は5月7日から5月末までとなっています。この金額を聞かれて東京都と比べればずいぶん少ないなと思われるかもしれませんね。本当にこれは申し訳ないと思っています。県の財政規模でいうとこれが精一杯なんですね。」とコメントした。動画はヨコハマ経済新聞編集部による「横浜市 新型コロナウイルス関連情報まとめ」で視聴できる。