林文子横浜市長（指定都市市長会会長）は4月17日、指定都市市長会を代表して、政府・自由民主党に要請を行った。林市長は「本日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要請を、政府及び自由民主党に提出し、しっかりと受け止めていただいた。要請活動では、国が新たに創設する『新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）』については、新型コロナウイルスの感染拡大防止や医療提供体制の整備のため、産業・医療機関が集積している指定都市等の保健所設置自治体が、必要な施策を確実に実施できるよう重点的に配分することを要請してきた。また、自粛要請により休業された中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主等の全ての事業者に対し、臨時的な損失補償制度や新たな経営支援制度を創設することなども要請した。指定都市市長会は、この国家的な危機にあたり、地域経済への影響を最小限に抑え、住民の皆様の生活をお守りするため、国や都道府県、医療機関等の皆様としっかりと連携し、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けて、全力で取り組んでいく」とコメントしている。※ヨコハマ経済新聞編集部による「横浜市 新型コロナウイルス関連情報まとめ」はこちら。