林文子横浜市長は5月14日、政府が特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県について「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除を決定したことを受けて「神奈川県を含む8都道府県は、感染拡大の勢いは鈍化しているものの、新規感染者が依然として一定数確認されていることなどから、今回の解除の対象となっていない。横浜市内の患者発生件数は、4月6日の週に100人を超えたが、その後、1週間あたり75人前後で推移し、5月4日の週は45人と減少している。政府は、21日を目途に改めて宣言解除の判断をすることとしており、横浜市は、宣言の解除を見据え、市立学校や市民利用施設等の再開に向けた準備と同時に、再度の感染拡大を防止する取組も進めていく」とコメントした。 　※ヨコハマ経済新聞編集部による「横浜市 新型コロナウイルス関連情報まとめ」はこちら。